長岡市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月総務委員会−12月15日-01号
そこでまず、この事務拠点化に伴う災害時の初動対応についてのタイムライン、いわゆる防災行動計画があるのかないのか、またあればどういう内容なのか、そして派遣の基準も含めまして人員派遣計画があるのかないのか、あればどういうものなのかにつきましてお聞きいたします。 ◎金子 危機対策担当課長 支所における災害対応は、地域住民の命と財産を守る極めて重要な業務でございます。
そこでまず、この事務拠点化に伴う災害時の初動対応についてのタイムライン、いわゆる防災行動計画があるのかないのか、またあればどういう内容なのか、そして派遣の基準も含めまして人員派遣計画があるのかないのか、あればどういうものなのかにつきましてお聞きいたします。 ◎金子 危機対策担当課長 支所における災害対応は、地域住民の命と財産を守る極めて重要な業務でございます。
市民は、災害に対し高い関心があっても、実際の防災行動に結びつかないのはなぜだと思いますか。 ○石田裕一議長 市川重隆防災危機管理部長。
コミュニティタイムライン作成のほうが地域的に防災行動を取る上で有効ではないかと考えますが、見解を伺います。 ３、市内の８月４日の水害では、道路で膝くらいまで冠水したところがありました。歩行者や車の走行は大変危険です。早く通行止めにする方策はないか伺います。 ４、近年、線状降水帯など、局地的な大雨が多くなっています。中田川の改修が急がれますが、改修の見通しを伺います。
（４）、市民一人一人の防災意識を高めるために、マイ・タイムライン、これは個々の防災行動計画でございます。このマイ・タイムラインの作成は有効と考えるが、今後どう取り組んでいくのか。 大項目３、通年観光プロジェクトにおける寺町の町並み整備、保存について。（１）、現在の寺町の町並みの色彩についてどのように感じているか、また寺町をどのような景観の観光地にしたいと考えているか。
３点目が、防災行動計画は策定されているのかということであります。 というのは、先般ハザードマップの概略版といいますか、我々議会に説明があって、洪水浸水区域が提示された状況の中で、避難所がその洪水区域の中に入っていて、どうされる気なのかなというところが見えないというところがあって、この質問をさせてもらいました。
他方、自治体に頼るだけでなく、住民自らが自分の命を守るためには、防災教育をはじめ、住民の避難行動につながるマイ・タイムライン、自分の防災行動計画の活用も促すべきと考えます。このようにハード、ソフト一体となった防災・減災対策を総動員した取組が今求められています。そこで、本市として台風第19号の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりに向けて今後どう取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
改めて国・県、企業や自治会など各機関との連携を深め、災害の発生を前提に起こり得る状況を想定し、いつ、どのような防災行動を誰が行うかを時系列にまとめた避難行動計画、いわゆるタイムラインを作成すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ２つ目は、防災意識社会の構築と避難行動開始のきっかけづくりについてです。
その上で、日ごろから御家庭や地域で考えていただき、いざというときに備えていただきながら、災害時の主体的な防災行動につながる取り組みも必要であるというふうに考えております。市といたしましては、大規模災害に対応する避難行動等について、地域に出向いて説明会を開催するなど、市民にしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、避難所の開設方法についてお答えをいたします。
これは、時系列の防災行動計画と言われるものでございますけれども、新たなステージに対する取り組みでは、市町村における避難に関するタイムラインの策定が求められてございます。既に当市では、平成27年度に気象予測が可能な大雨と台風への事前行動を定めたタイムラインを策定してございます。
意味におきまして、先ほども市長から御答弁いただきましたけれども、このハザードマップの活用の仕方につきまして、先ほど御答弁いただいたと思いますけれども、市民の皆さんに向かって注意喚起の面でどう進めていかれるのかということをちょっと確認の意味でお答えをいただきたいということと、もう一つが今、後で橋爪議員も御質問なさるのかもわかんないんですけど、ラインといいますか、自治体の防災計画だけでなくて、各家庭の防災行動
４点目として、事前防災行動計画、タイムラインの策定について伺います。早い避難と災害対応には気象状況に応じた時系列での対策行動を起こす事前防災行動計画、タイムラインの策定が必要と考えますが、取り組みはどのようか伺います。 ５点目として、妙高市の受援力と復興力について伺います。
次に、気象情報が複雑化し、的確な防災行動ができない。大雨や暴風による被害を最小限に抑えるために、気象庁は、注意報や警報などの防災気象情報を発表しております。的確な防災行動をとる上で、もたらされた気象情報を正しく読む力が不可欠と考えます。町側が気象への理解を深め、町民に的確に情報を伝える必要があると思います。この点について町長は、先ほどちょっと触れましたが、いかがでしょうか。
気象庁では、平成29年４月から７月にかけて地域における気象防災業務のあり方検討会を開催し、取りまとめた内容は防災意識社会を担う一員として意識を強く持ち、市町村、都道府県、関係省庁の地方出先機関等が一体となって住民の具体的な防災行動に結びつくよう一層貢献すること。
質問の２点目、当市のタイムライン、防災行動計画の策定について伺います。タイムライン、防災行動計画とは、災害発生前の前兆段階から、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ時系列で整理し、人的災害を最小化するために用いられる防災行動計画です。進行型災害に適してはいますが、平成28年８月に国交省が発表したタイムライン（防災行動計画）策定・活用指針では、全ての自然災害を対象とすることが可能としております。
（１）、いざとなったときに市民はどう行動すべきなのか、今回の北朝鮮問題を踏まえて、市の防災行動計画に対するマニュアルの策定の見直しなどあるのか、市の見解について伺います。 以上です。よろしくお願いいたします。 〔佐野統康議員発言席に着く〕 ○小泉勝議長 企画調整課長。
大雨による洪水や土砂災害、大雪による雪害など、事前にある程度被害の発生が見通せるリスクについては、先を見越した減災が可能であり、あらかじめ関係機関が実施すべき対策を時系列でプログラム化した防災行動計画、タイムラインの考え方を導入すべきと考えます。
自助・共助の人たちが協力していただくのが効果的であろうと私は思っているんですけれども、地域あるいは個人の防災意識や防災行動には、過去の災害体験が大きく影響すると思います。そんなことを考えると、町民代表がその計画やハザードマップ作成に参加することは必要ではないかと。
そこで、私たち新発田市内では、まず小中学校での子供の防災教育は各学校内ではどのような防災行動訓練を行っているのでしょうか、お伺いいたします。 また、新発田市内の地域の住民における自主防災組織の現状では、地域ごとの格差等はどの程度でございましょうか。そして、それに伴う資材購入事業補助金制度の活用はいかがでございましょうか、お伺いいたします。
先ほど市長の答弁に防災行動計画とか非常時体制の組織づくりみたいなことは答弁していただきましたので、ぜひともその体制をしっかりと固めていっていただきたいと思います。 また、タイムラインという話も市長から今お聞きしましたが、国交省が策定を始めているということです。
皆様方も御存じのように災害時における要援護者というと、災害時みずから適切な防災行動をとることが困難な方々、すなわちひとり暮らしや寝たきりの高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦や乳幼児を一般的に指しております。災害においては、要援護者の所在や安否を確認し、適切な援助を迅速に行うことが大事であることから、平常時から要援護者の所在や実情を把握しておくことが肝要であります。